安上がりに約20万円で株式会社を設立する方法

私は6年前に株式会社を設立して、そこで事業をしていますが、最近、別の株式会社を新しく設立しましたので、メモ代わりに「安上がりに会社を説明する方法」を記載します。

touki-net
(参考画像:会社登記に使う法務省のオンラインシステムのロゴ 赤れんがの建物は霞ヶ関にある法務省の古い建物)

なぜ安上がりなのかというと、

「自分で手続きをするから」

「電子認証するので収入印紙代4万円が不要になるから」です。

なお、それでも、登記申請費用(通常15万円)、公証役場での定款の認証費用(通常50460円)、印鑑証明取得費(通常300円)の合計20万760円(通常)は最低でもかかります。

ちなみに、私は2回目ということもあって効率的に動き、なんと今回1日ですべて終わりました。

自分の個人の住民基本台帳カード(IC付き)を取得

市役所などで取得します。確か、1500円くらいかかります。

ここと次の項目あたりは、確定申告をe-Taxでやる方法+弥生会計の投稿も参考にしてください。

ICカードリーダー(住民基本台帳カード対応のもの)を入手

3000円ほどで購入できます。これは電子認証やオンライン申請に必要ですが、これらを使わない場合は必要ありません(4万円余分に必要)。

これがあれば、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」の他、
e-Tax、
eLTAX、
e-Gov(社会保険・労働保健関係手続)、
特許庁関連の手続き、
自動車保有関係手続き、
特殊車労通行許可申請、
オンライン入札、
各自治体の各種申請・届け出など、に使用することができます。

実際は、起業した後に、e-Taxでの税務署関係の手続きが多くあるので、あると便利になります。郵送せずにいろいろと提出できるからです。

企業名義で使う場合でも、代表取締役個人の住民基本台帳カードでOKな場合が多いです。

パソコン全般に得意な人はぜひ買うといいでしょう。

逆に、パソコンが苦手な人やお役所の書類を作るのが苦手な人は、覚えたり設定に時間がかかるので、各種手続きを専門家に任せた方がいい場合もあると思います。

ICカードリーダーを使用可能に

ドライバーをインストールします。

さらに、JPKI利用者ソフトをインストールして、動作確認をします。

正常に動かない理由として、「Smart Card」というサービスが「開始」されていないということがあります。これは、田+Rでservices.mscを起動して確認でき、「開始」されていなければ「Smart Card」を「開始」させます。

諸事項の決定

会社名、先株にするか後株にするか、事業目的、本社所在地、出資者、資本金の額、事業開始月、代表取締役の他に取締役を設けるかということです。

同じ法務局で同じ会社名がある場合は認められませんので、事前に確認が必要です。

オンライン登記情報検索サービスで検索できます(たぶん)。

また、法務局に「履歴事項証明書」などの交付請求をするための端末があるので、そこでも調べられます。

会社名に使える文字も、日本語の文字の他、数字、A-Z、a-z、「-」、「.」「・」などの文字に限られます。

資本金は、法律上は1円でもOKになりましたが、大きい方が信用度が増します。1000万円を超えると、諸費用で不利な面があります。後で、実際に資本金を提供したことを証明する書面(通常、通帳の表紙、1ページ、該当ページのコピー)を提出する必要があります。

会社の実印の購入

会社名が決定したら、実印を購入します。

インターネットで買うのが楽で安いです。

下の商品が送料込みで2200円ほどで安いし字体を選べるのでオススメです。

「篆(てん)書体」が多いとのことですが、読みにくいので私は古印体や隷書体が好みです。「何を好き好んで読めない印鑑を作るのか!」と思ってしまいます。実際は模倣しにくくするために「篆書体」が多いようですが…

一緒に銀行印や社判の購入を勧めているサイトは多いです。

銀行印は他の社員に銀行へ行ってもらうようになりそうなら、あった方がいいでしょう。

社判(住所、電話番号なども記載できる四角いゴム印)は封筒に押したり、各種書類に押したりするときに便利です。

しかし、社判のデザイン・記載内容を決めるのは時間がかかるので、後で購入するということでもいいと思います。

定款の準備

自分の場合に適した定款のひな形をインターネットで入手するといいでしょう。

手続きが最小限しか必要ないシンプルな会社にしたければ、代表取締役の他に取締役を設けず、「公告は、官報に掲載する方法により行う」として、「株券を発行しない」などとします。

最後の文は、「以上、・・・株式会社設立のため、発起人 ・・・ は電磁的記録である本定款を作成し、電子署名する。」のようにします。

公証役場への連絡、定款案のFAX送信

公証役場に電子認証してもらいたいと連絡して、定款案をFAXして内容をチェックしてもらいます。

事業目的などの細かい文言の可否については、法律文書の専門家である公証役場の先生に相談に乗ってもらうのがいいです。

公証役場では、相談に乗ってもらおうが、最短時間で終わろうが、50460円かかってしまうんです。最短時間で終わると損した気分になります(笑)。

そして、OKということになれば、PDFで保存します(例、無料ソフトのPrimoPDFで)。

(PDF定款に電子署名した後に、オンラインシステムで送り、その後、直接公証役場へ出向きます)

法務省の「登記・供託オンライン申請システム」でのダウンロード

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/download.html

にて、「申請用総合ソフト」、「PDF署名プラグイン」をダウンロードします。

操作手引書もダウンロードした方がいいです。(こちらこちら

自分の場合に適した定款のひな形をインターネットで入手するといいでしょう。

操作でわからないことがあったら、

http://www.touki-kyoutaku-net.moj.go.jp/contact/concact_support.html

のサポートに電話するといいです。

PDF定款への電子署名

Acrobat+「PDF署名プラグイン」を使う場合:

有料ソフトのAdobe Acrobatを使える場合は、これでできます。

こちらの手引書をみてやるといいでしょう。

他の方法:

おそらく「申請用総合ソフト」内でやるなど他の方法があると思いますので、サポートに聞くといいと思います。

確か以前は単体で署名できました。

有料ソフトのAdobe Acrobatを購入しなければならないということであれば、問題だと思います。単体で電子署名可能なプログラムを提供するか、無料ソフトのFoxit Readerなどに対応すべきです。

日本のお役所の人やIT業界の人たちで勘違いしている人が多いようなのですが、PDFのフォーマットは、今ではAdobe社の私有財産(proprietary)ではなく、Adobe社がオープン化してISO標準になっていますので、Adobe社に遠慮して他のソフトウェアをサポートしないというようなことをする必要はないのです。

「申請用総合ソフト」でPDF定款に電子署名、公証役場へ送信

「電子公証」のタブからやります。

「ファイルの添付」、「送信」などを行います。

こちらの手引書をみてやるといいでしょう。

公証役場へ出向き、定款の謄本とCD-Rを受け取ります

定款の謄本を何通必要か聞かれますが、1通(1400円)で十分です。もしかしたら0通でもOKかもしれません。重要なことは、「印鑑証明書は返してください!」と言った方がいいです。これは後で使います。黙っていると、取られてしまいます。

合計で50460円を払いました。

データが書き込まれたCD-Rをもらいます。

資本金を銀行口座に入金、通帳をコピー

銀行口座は個人の口座です。

そして、通帳の表紙、1ページ目、入金項目があるページをコピーします。

これは公証役場による定款の認証と同日か後日にする必要があるようです。

「申請用総合ソフト」で「株式会社登記申請書」を作成、送信

「商業・法人」のタブからやります。

こちらの操作手引書やこちらの書類作成手引書をみてやるといいでしょう。

書類作成手引書をみればわかりますが、「株式会社登記申請書」の他にも、各種書類を作成した上で、郵送又は持参する必要がありますので、それらの書類を作成することを前提に、上の諸事項を決める必要があります。

作成後、「ファイル添付」で「フォルダ指定」して、CD-R内のフォルダを指定して「認証済みの定款」を添付します。

電子署名をして送信します。

送信成功した後、数分後に「更新」ボタンを押すと、「納付」ボタンを押せるようになるので、登録免許税15万円(正確には、資本金x0.7%と15万円の大きい方 - 資本金が2142万8571円以下の場合は15万円)をペイジーで支払います。ペイジーは、ゆうちょ銀行、三菱東京UFJ銀行などのインターネットバンキングが対応しています。

ここで、会社設立日の日付を確保できます。

「株式会社登記申請書」の添付書類を作成・提出(郵送・持参)、実印登録

書類作成手引書をみるといいでしょう。

注文しておいた会社の実印を使います。

管轄の法務局はこちらでわかります。

設立時代表取締役選定決議書、発起人決定書、払い込みを証する書面、本店所在地決定書、印鑑(改印)届などの書類、個人の印鑑証明を同封して郵送または持参します。

これで終わりなのかなぁ?と心配しなくても、たいてい後で、電話で不備を指摘され、補充や訂正をすることになります(笑)

不備が解消されると、「手続終了」というメールが来ます。

「手続終了」となったら、最寄りの法務局で、銀行口座開設などのために、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)、(ゆうちょ銀行の場合は印鑑証明書も必要)を取得しておいた方がいいでしょう。

なお、個人の住民票などとは異なり、法人の履歴事項全部証明書(たしか800円)や印鑑証明書は高いし、わざわざ行きにくいので、銀行などでは「原本は返してください!」と言った方がいいです。

その他

法務局関連の手続きは以上です。

税務署への手続、銀行口座の開設など、いろいろ手続きはありますが、インターネットで検索すれば情報を入手できますので、楽しんで手続きしましょう。

※私は官公庁のオンラインシステムの支援コンピューターシステムを作ったりはしていますが、上記手続自体の専門家ではありません。上の記載は厳密には正確ではない箇所もあるかもしれませんので、重要な決定は自分でお願いします。

役に立ったとか、ここは間違っているとか、自分はこうしたとかいうコメントをぜひお願いします。

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